返信 2024-05-10 Fri 16:11:56 No.10501159
2024-05-10 Fri 16:43:19 No.10501346
バーカ
2024-05-10 Fri 16:47:11 No.10501369
ターコ
2024-05-10 Fri 16:47:54 No.10501374
なんで嫌われちゃったの?
返信 2024-05-10 Fri 15:18:48 No.10500971
2024-05-10 Fri 15:37:15 No.10501025
もうイイから、死ね
2024-05-10 Fri 16:44:51 No.10501352
誰が安全なんて嘘いったんだよ
そんな危ないもの東京湾に作れるわけないだろ
事故を起こして放射能が漏れまくってもいいように田舎に作るんだよ
2024-05-10 Fri 16:47:10 No.10501368
田舎の住人には、絶対安全100%保証しますって言って建てるんだぞ
返信 2024-05-10 Fri 16:47:02 No.10501366
経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。
身辺調査の「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」(高市早苗経済安保担当相)だ。
対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。
具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、「不適格」とされた場合には理由も告げられる。
専門家は「拒否や評価結果に伴い、職場で不合理な配置転換が行われるのではないか」と懸念する。機密保護の目的以外での企業などの利用は禁止だが、どこまで徹底できるか不透明な部分が多い。