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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。

立憲、政治資金規正法改正に不満があれば不信任決議案を提出する

「自民ふざけるな」　立憲・野田元首相が政治改革の審議で現場志願

裏金事件を機に連休明けに本格化する政治資金規正法改正での各党協議で、当事者の自民党の消極姿勢が際立つ。4月末の衆院3補選で勝った立憲民主党は攻勢を強め、政治改革に思い入れのある野田佳彦・元首相を審議の現場に送り込む。

　「（6月下旬までの国会）会期中に成案を得るなら、ものすごいスピードで自民党が提案してくるのが当たり前だ」。4月26日に始まった衆院政治改革特別委員会の後、立憲の笠浩史・野党筆頭理事は語気を強めた。

「岸田さんの答弁は…」野田元首相が語る国会軽視　安倍氏との違いは

　政治資金規正法改正を扱う衆院特別委の設置は、与野党で4月2日に合意。しかし「野党が求めるから早く設けた」（自民担当者）という姿勢で、自民案の提示は遅れた。総裁の岸田文雄首相や茂木敏充幹事長が裏金事件の幕引きを急ぎ、党内処分を優先した。
野田氏が自ら志願「30年前の抜け穴を埋める責任がある」