もみちゃ☆画像掲示板

岸田が政策活動費の公開検討を指示した

ロンドン時事】金価格が高水準で推移している。中国などの中央銀行や投機筋による買いが相場を押し上げ、２月下旬以降、史上最高値を相次いで更新。中東情勢の緊迫化も材料に４月には一時１オンス＝２４００ドル（約３７万円）を超え、年初来の上昇率は２割弱に達した。底堅い需要が見込まれており、当分は高値圏での取引が続きそうだ。

紛争続き「有事の金」に存在感　１万円台定着、若年層も購入

　産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、１～３月期の相対取引を含めた金需要は世界全体で、前年同期比３％増の１２３８トン。このうち中国は１２．７％増と急拡大した。

　英オンライン貴金属地金商大手ブリオンボールトは、西側諸国がロシアにドル資産を使えないようにする制裁を科したことを受け、新興国などの中銀は外貨準備で金の割合を高めていると指摘。世界の中銀の金購入は２０２３年に１０３７トンと、２２年に次ぐ過去２番目の高水準に達した。中国は今年３月まで１７カ月連続で金の準備高を増やした。

　中国では、金購入の動きが投機筋にも波及。同社は「投機筋は安定した需要を当て込み、相場が上昇しても今が買い時とみて購入している」と分析する。

　金購入熱は、最近の急上昇でいったん落ち着いたもようだ。ただ、中国の外貨準備における金の割合は５％弱とされ、今後も金買いを続けると見込まれている。投資家は根強い先高観を背景に、買い場をうかがっている。

自民党の茂木敏充幹事長と距離を置く一方、麻生太郎副総裁との連携は引き続き重視し、森山裕総務会長が存在感を高めている―。岸田文雄首相（党総裁）の面会相手を記録する「首相動静」を振り返ると、派閥の裏金事件への対応を巡る首相と党幹部の関係の変化が浮かび上がってきた。

　首相は２０２１年１１月に茂木氏を幹事長に任命して以来、麻生氏を含む３者会合で政権の重要方針を決定。古代ローマの政治体制になぞらえて「三頭政治」とも呼ばれた。茂木氏は毎月のように首相官邸に出向き、個別に相談もしてきた。

　ただ、昨年９月の党役員人事で幹事長交代論が一時浮上するなど、首相と茂木氏の距離は拡大。茂木氏が「ポスト岸田」への意欲を隠さず、首相が警戒を強めたためだ。３者会合以外の幹部協議も行われるようになり、１０月には森山氏と小渕優子選対委員長らを加えた「６者会合」が、１２月からは参院幹部も交えた「８者会合」の枠組みが発足した。

　派閥の裏金事件を受けて首相が岸田派解散を表明した今年１月以降、面会の形態はさらに変化していく。茂木氏が官邸を訪ねる形での協議は３月７日まで約３カ月途絶えた。６者と８者の枠組みも２月２１日以来、行われていない。首相は派閥解散方針を、麻生、茂木両氏に事前に伝えていなかったとされる。

　衆院３補欠選挙で自民が全敗した先月２８日には「茂木氏は辞任して総裁選準備を始めるのではないか」（ベテラン）との臆測が党内を駆け巡った。

コンビニやレストラン、量販店や電話窓口など、日常生活のさまざまな場面で、客が従業員らにありえない要求を突きつけたり、暴言を浴びせたりする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。近年被害が増加し、東京都が全国初となる防止条例の制定に乗り出すなど、社会的に大きな問題となっている。あまりに理不尽な「お客さま」の行為から、現場で働く人を守るにはどうしたらいいのか。また、正当なクレームとハラスメントをどう区別したらいいのか。前後編2回に分けて考えていきたい。まずは、民間企業の現場を取材した。

玉木、千葉・市川で新人応援のてこ入れ