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使い方を教えてもらったんだがよく分からない

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しかしながら、私が代表を務めるNPO法人POSSEを含め、生活困窮者支援を行う団体には住居を喪失した方からの相談が引きも切らず、ホームレスが減少したという印象は全くない。国の調査は本当に実態を反映しているのだろうか？

　本記事は、今回の厚労省の発表ではホームレスの本当の実態が反映されていないということを示していく。

ホームレスの定義が狭すぎる
　まず、国の調査の最大の問題点として挙げられるのが、ホームレスの定義が狭すぎるということだ。調査は2002年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下、ホームレス自立支援法）に基づいている。そこでのホームレスの定義は、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定められている。「ホームレス＝路上生活者」として定義していると言っていいだろう。

　しかし、住居を喪失している人たちは路上だけにいるわけではない。24時間営業のネットカフェ、ファストフード店、ビデオルームなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」や、友人宅に居候している人も少なくない。特に、若者や女性ではこの傾向が強く、「住居喪失者」の実態をより見えにくくしている。こうした人たちは国の調査の対象外なのである。