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自民党の茂木敏充幹事長と距離を置く一方、麻生太郎副総裁との連携は引き続き重視し、森山裕総務会長が存在感を高めている―。岸田文雄首相（党総裁）の面会相手を記録する「首相動静」を振り返ると、派閥の裏金事件への対応を巡る首相と党幹部の関係の変化が浮かび上がってきた。

　首相は２０２１年１１月に茂木氏を幹事長に任命して以来、麻生氏を含む３者会合で政権の重要方針を決定。古代ローマの政治体制になぞらえて「三頭政治」とも呼ばれた。茂木氏は毎月のように首相官邸に出向き、個別に相談もしてきた。

　ただ、昨年９月の党役員人事で幹事長交代論が一時浮上するなど、首相と茂木氏の距離は拡大。茂木氏が「ポスト岸田」への意欲を隠さず、首相が警戒を強めたためだ。３者会合以外の幹部協議も行われるようになり、１０月には森山氏と小渕優子選対委員長らを加えた「６者会合」が、１２月からは参院幹部も交えた「８者会合」の枠組みが発足した。

　派閥の裏金事件を受けて首相が岸田派解散を表明した今年１月以降、面会の形態はさらに変化していく。茂木氏が官邸を訪ねる形での協議は３月７日まで約３カ月途絶えた。６者と８者の枠組みも２月２１日以来、行われていない。首相は派閥解散方針を、麻生、茂木両氏に事前に伝えていなかったとされる。

　衆院３補欠選挙で自民が全敗した先月２８日には「茂木氏は辞任して総裁選準備を始めるのではないか」（ベテラン）との臆測が党内を駆け巡った。

コンビニやレストラン、量販店や電話窓口など、日常生活のさまざまな場面で、客が従業員らにありえない要求を突きつけたり、暴言を浴びせたりする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。近年被害が増加し、東京都が全国初となる防止条例の制定に乗り出すなど、社会的に大きな問題となっている。あまりに理不尽な「お客さま」の行為から、現場で働く人を守るにはどうしたらいいのか。また、正当なクレームとハラスメントをどう区別したらいいのか。前後編2回に分けて考えていきたい。まずは、民間企業の現場を取材した。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。

那須遺体遺棄事件6人目の逮捕者