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自公、政治資金規正法改正へ協議　両党案に隔たり、罰則強化が焦点

　自民、公明両党は24日、派閥政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け、実務者協議を開いた。自民の独自案を踏まえ、今国会での法改正実現を目指し与党で擦り合わせる。自民は政治資金収支報告書の提出時、国会議員に「確認書」添付を義務付け監督責任を明記した。公明案はより厳しく、両党で隔たりがあり、罰則強化が焦点になりそうだ。
　公明の山口那津男代表は実務者協議に先立つ党会合で「ようやく自民案が出てきた。両党の案を対比しながら、協議を進めていくことが重要だ」と強調した。
　自民が23日にまとめた案は「国会議員関係政治団体」の収支報告書について、議員に内容の把握と確認書作成を義務化。罰則を受けた議員の公民権停止を記し、連座制に近い仕組みとした。ただ、適用要件を会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰され、議員が必要事項を確認せずに確認書を交付したケースに絞った。
　公明案は議員が会計責任者の選任または監督に注意を怠った場合に罰金刑を科す。「いわゆる連座制」と位置付け、より厳罰化に踏み込んでいる。

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