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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大期に生活困窮者を支援するため国が行った特例貸し付けの返済状況をまとめた。２０２３年１２月末までに期限を迎えた約１０４７億３３００万円のうち、返済されたのは３７％に当たる約３８７億６８００万円にとどまり、未返済は約６５９億６５００万円に上った。

自民党の茂木敏充幹事長と距離を置く一方、麻生太郎副総裁との連携は引き続き重視し、森山裕総務会長が存在感を高めている―。岸田文雄首相（党総裁）の面会相手を記録する「首相動静」を振り返ると、派閥の裏金事件への対応を巡る首相と党幹部の関係の変化が浮かび上がってきた。

　首相は２０２１年１１月に茂木氏を幹事長に任命して以来、麻生氏を含む３者会合で政権の重要方針を決定。古代ローマの政治体制になぞらえて「三頭政治」とも呼ばれた。茂木氏は毎月のように首相官邸に出向き、個別に相談もしてきた。

　ただ、昨年９月の党役員人事で幹事長交代論が一時浮上するなど、首相と茂木氏の距離は拡大。茂木氏が「ポスト岸田」への意欲を隠さず、首相が警戒を強めたためだ。３者会合以外の幹部協議も行われるようになり、１０月には森山氏と小渕優子選対委員長らを加えた「６者会合」が、１２月からは参院幹部も交えた「８者会合」の枠組みが発足した。

　派閥の裏金事件を受けて首相が岸田派解散を表明した今年１月以降、面会の形態はさらに変化していく。茂木氏が官邸を訪ねる形での協議は３月７日まで約３カ月途絶えた。６者と８者の枠組みも２月２１日以来、行われていない。首相は派閥解散方針を、麻生、茂木両氏に事前に伝えていなかったとされる。

　衆院３補欠選挙で自民が全敗した先月２８日には「茂木氏は辞任して総裁選準備を始めるのではないか」（ベテラン）との臆測が党内を駆け巡った。

在日の救世主メロリン様

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